補助金申請支援の事例

新規事業を軌道に乗せるために各種施策を活用

日本全国の販売会社向けに太陽光発電システム関連商材の卸売を行ってきたUpsolar Japan株式会社。太陽光業界の変化に合わせて持続的に成長していくために、「世の中に再生可能エネルギーを普及させる」というミッションの基、同社の強みを活かした新規事業への取組みが必要であると考え、法人向け自家消費型太陽光発電システムの直接販売（小売事業）を2019年より開始した同社。同社の最大の魅力は中間コストを削減した価格競争力と長年培った太陽光発電に関する技術とノウハウ。新規事業を軌道に乗せるべく、同社副社長である佐藤氏から相談を受け、各種施策の活用を支援。

同社副社長の佐藤彰氏

経営革新計画

中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書である経営革新計画。同社では 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になり、また、東京都に計画が承認されたので、展示会出展のための助成金支援策（最大300万円助成）の対象にもなり、応募することができました。

小規模事業者持続化補助金

対象の方であれば、様々な用途に活用できる本補助金。同社では新規事業の販路開拓のために、広報費として新聞とＷＥＢ広告費用、そして、旅費として新商品開発に向けた海外工場視察や現地打合せを行うための渡航・宿泊費を申請し最大金額が採択されました。

テレワーク助成金

従業員を大切にしてきた同社。コロナウイルス感染症対策の一つとして、普段はデスクトップ型パソコンがあるオフィスでしか業務を行えなかったオペレーション部門スタッフのために、東京都が実施する事業継続緊急対策（テレワーク）助成金に応募し採択されました。コロナ禍においても従業員が安心できる職場環境づくりを心掛け、顧客に対しても質の高いサービス提供を継続しています。

市場開拓助成事業

新規事業の取組みを強化している同社。経営革新計画が承認され、その後、東京都が実施する当助成事業に応募し見事採択されました。通常、展示会出展には大きな費用負担が発生しますが、国内外の展示会出展に関する費用が最大300万円（助成率1/2)が助成される当制度を活用し、電力消費の大きい法人向けに、同社のソリューションをアピールしていきます。

Upsolar Japan株式会社について

太陽光パネルのメーカーとして平成22年に設立。現在は太陽光発電システムに関連するパネル以外の機器や部材も取り扱い、
日本全国の販売会社向けに太陽光発電システム関連商材の卸売を行うほか、電力需要家である企業へ自家消費型太陽光発電システムの
コンサルティングサービスとシステム商材の直接販売（小売）を行う。