太陽光発電事業の
FIT認定と説明会を、
エルニコに任せればまるっと全て解決！
説明会の実施をトータルサポート！
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改正再エネ特措法とは？
- 2022年の法改正により、一定規模以上の再エネ発電事業者はFIT/FIP認定の申請前に説明会の開催が必須に
- さらに2024年には新たなガイドラインが策定され、説明会の開催条件がより厳格化されている
- 小規模発電事業者も事前周知措置（ポスティングなど）が必要に
対応しないとどうなるのか？
- FIT/FIP認定が受けられないリスク
- 近隣住民とのトラブルが発生し、事業がスムーズに進まない可能性
- 説明会のやり直しや追加開催による事業計画の見直しや追加コスト発生
事業者様からは
こんなお悩みも寄せられています
- 「説明会開催のやり方が分からない」
- 「住民対応でトラブルになりたくない」
- 「専門知識がないので、手間なく進めたい」
プロである私たちエルニコが解消します！
当社が提供するサービス
ワンストップでサポート！
法改正ガイドラインに準拠した説明会の企画・運営サポート
＼ 事業者様は、エルニコに依頼するだけでOK！ ／
事業をスムーズに進める体制を整えます。
エルニコのサポートが
選ばれる理由
業界知識豊富な
専門スタッフが対応
再エネ事業に精通したスタッフが、貴社の状況に合わせた最適サポートいたします。
ガイドライン適合の
サポート実績多数
法改正に対応した運営ノウハウが多くあり、必要条件を満たす説明会を確実に開催。
事業者様の負担を
最小限に
準備～当日の説明会運営まで丸ごとサポートし、認定申請まで対応可能！
全国どこでも
対応可能
地域に関わらずサポート可能。
現地説明会や周知措置も柔軟に対応します。
事例紹介
過去にご支援してきたお客様の事例紹介です。
正確な費用については要御見積となりますので、
お気軽にご相談ください。
FITの変更認定申請に関わる
説明会サポート業務
行政への事前相談、会場手配、説明会開催、説明会出席（録画録音、名簿対応）、説明会開催のエビデンス一式（認定申請添付書類）の納品
35万円（別途交通費）
※お客様より資料を頂く必要が御座います。
※ポスティング等の周知活動は別途
FITの変更認定申請に関わる
説明会サポート業務
説明会関連資料作成一式、行政への事前相談、周知活動、会場手配、説明会開催、説明会出席（録画録音、名簿対応）、説明会開催のエビデンス一式（認定申請添付書類）の納品
60万円～（別途交通費）
※説明会には質疑応答も含めた対応が出来るスタッフを派遣する事も可能です。（オプション）
※お客様より必要な情報を頂く必要が御座います。
FITの変更認定申請一式
（変更フルサポート）
ケース②の業務に加え、行政への法令確認、変更認定申請の事前登録、変更認定申請、その他手続きに関わる助言、説明会での補足説明及び質疑応答の補助（専門家を派遣）
80万円～（別途交通費）
※お客様より必要な情報を頂く必要が御座います。
FITの認定申請
（新設フルサポート）
ケース③と同様
120万円～（別途交通費）
※お客様より必要な情報を頂く必要が御座います。
お客様の声
過去にご支援してきたお客様の事例紹介です。
正確な費用については要御見積となりますので、
お気軽にご相談ください。
法律やルールが非常に分かりにくく、自社での対応が難しいと感じていた為、書類作成から説明会の開催手続き一式までお願いしました。
こちらの希望に沿って手続きを迅速に進めて頂き非常に助かりました。
近隣住民への周知と説明会開催手続きをお願いしました。
要望によりサービスを個別に選択出来た事が依頼をする決め手になりました。スケジュールも含め要望通りに進めて頂き感謝しております。
近隣住民からの質問対応など説明会の開催に不安があった為、新しい法律を熟知し、かつ専門的な知識をお持ちの方に説明会に同席して頂きました。
近隣住民の方からの質問にも的確な助言を頂き、問題なく説明会を開催出来た為、今後も安心してお願いしたいと感じました。
説明会に関連した業務のみならず、認定申請など手続き上の相談にも乗って頂きました。
経済産業局からの指摘や修正指示に対応する為のアドバイスを頂いた事により、スムーズに手続きが完了致しました。
よくあるご質問
「説明会の開催義務があるかどうか、どう判断すればいいですか？」
50kw未満の発電所の場合、まずは発電所に関する情報を提供いただき、法的なチェックが必要です。
50kw以上の高圧、特別高圧の発電所は必ず開催する必要があります。
※太陽光の屋根設置は除きます
「説明会の内容はどのように決めればいいですか？」
法令、ガイドラインに準拠した内容が必須となります。
不足があると説明会のやり直しが発生する可能性があります。
「どのタイミングで説明会を開くべきですか？」
法令、ガイドラインに定められた期間を守って開催する必要があります。
そのため正式な認定申請までに数カ月を要します。
「費用感はどのくらいかかりますか？」
ご支援の内容と必要な人材配置により変動いたします。
ケース例をご参考にいただきながらも、正式なお見積はお問い合わせください。
法改正対応、今すぐ準備を！
説明会開催義務化への対応は、後回しにすると手遅れになる可能性も…
認定申請が受理されるまでに約6カ月、
経産省の審査が完了し認定を取得するまでにトータル10カ月以上を要するケースも多く見受けられます。
専門スタッフが貴社の状況をお伺いし、最適プランをご提案いたします。
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